所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） いずれにせよ、埼玉県内において、令和５年１月末までの自転車事故発生状況は、実際に増加しています。このようなことからも、まずは法改正に伴う安全対策へ、市教育委員会及び市行政全体的に取組をお願いしたいと思います。 続きまして、資源循環、コロナ禍における粗大ごみの現状と再利用への取組についてお伺いしていきます。環境クリーン部長です。
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） いずれにせよ、埼玉県内において、令和５年１月末までの自転車事故発生状況は、実際に増加しています。このようなことからも、まずは法改正に伴う安全対策へ、市教育委員会及び市行政全体的に取組をお願いしたいと思います。 続きまして、資源循環、コロナ禍における粗大ごみの現状と再利用への取組についてお伺いしていきます。環境クリーン部長です。
また、昨今全国的に自転車事故が多く発生している中で、令和５年度予算には自転車ヘルメット購入補助事業が計上されており、子供や高齢者を交通事故から守るために、町が購入費用の一部を補助するということは、自転車利用者の交通安全意識の高揚と、交通事故被害の軽減が図られるものであると考えます。
自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットの着用状況による致死率では、着用していない場合の致死率は、着用している場合と比較すると約2.3倍も高くなっています。自転車用ヘルメットを着用し、頭部を守ることが重要であると考えます。今後ヘルメット着用努力義務から、ヘルメット着用義務になると考えられますが、毛呂山町の対応策、周知方法などについてお聞きします。 ２問目です。
そこで、今回自転車ハザードマップということなんですけれども、例えば兵庫県伊丹市、兵庫県西宮市及び兵庫県尼崎市などでは、自転車事故の頻発する場所を地図上で可視化した、そういったハザードマップ、事故マップを校区ごとに作成されているんですね。それで、それをホームページ上などで公開して、事故の防止を図っているということです。
ヘルメット着用により、自転車事故の死亡率は約３分の１になるとも言われております。道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に対し、自転車の乗車用ヘルメット着用努力義務が課されることになりました。埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例にも、児童生徒の保護者に対し、また高齢者の家族に対し、乗車用ヘルメットの着用推進を促すよううたっております。
ここで、埼玉県における過去３年の自転車事故の死者数を見てみますと、令和元年は全事故死者数128名に対し自転車事故での死者数が33名、うち65歳以上が22名、令和２年は全事故死者数121名に対し自転車事故での死者数が22名、うち65歳以上が14名、令和３年は全事故死者数118名に対し自転車事故での死者数は34名、うち65歳以上が23名となっております。
安全で快適な自転車通行環境の整備を目的とした草加市自転車ネットワーク計画において、整備計画路線として、自転車事故が多い路線や小・中学校の通学路などを中心に優先順位を定めて、46路線を抽出しております。
埼玉県警察の統計によりますと、県内の自転車事故により亡くなられた方の約60％が頭部に致命傷を負ったものでございます。また、自転車乗車時にヘルメット非着用の場合の致死率は、着用時に比べ約３倍高い調査結果がございます。このようなことから、ヘルメットを着用することは、頭部への衝撃や外傷が軽減され、非常に重要なことと認識しております。
保険料というところでございますが、中学生の自転車事故損害保険料を全額公費負担ということで、埼玉県内でも先進的な、こちらにつきましては取組ということで、その他市町村からいろいろと先進事例の川島町は問合せがあるということは聞いております。まさに教育で選ばれる川島町としての看板メニューということで、町民としても誇らしい事業であるということは賛同したいと思います。
近年では、自転車事故による高齢者の死亡率も高くなっていることから、交通ルールを守る啓発活動を行う場所が必要であると感じております。清見第１公園において、交通ルールの確認などでの利用はそれほど多くはないため、西部地域に交通ルールを認識するための公園を新設する前に、まずはこの清見第１公園を積極的に活用していただけるよう、市関係部署、東入間警察署及び高齢者団体等に対し周知啓発を行ってまいります。
冬の交通事故防止運動では、明日12月10日を自転車事故防止の統一行動日としており、その重要性がうかがえます。朝の通勤時間帯に、東西の蓮田駅駅前広場に立つ機会があるのですが、バス待ちしている通勤、通学者の横を、また歩行者の間を通り抜け、疾走する自転車をよく見かけます。接触事故を起こすのではないかと心配になります。
埼玉県の事故統計によりますと、本市での高年者の自転車事故では、ブレーキの操作ミス、前方不注意や一時不停止などの安全運転義務違反が最も多く発生している状況でございます。
また、高齢者の自転車事故への対策として、警察署員による交通ルールの講話と自転車シュミレーターを用いた自転車の安全な乗り方教室を実施しています。その他、街頭啓発活動や広報紙及びホームページにおいて、自転車用のヘルメットの着用や自転車保険加入促進の周知啓発に努めています。 （５）についてお答えします。
そのため、自転車安全利用指導員を対象に、西入間警察署と連携して自転車事故防止のポイントや、自転車の安全利用等についての研修を実施しています。 また、自転車の安全な利用とともに、自転車事故による大きなけがを防ぐためにはヘルメットの着用が重要であると考えています。道路交通法の改正も踏まえ、各家庭にはその必要性とともに、着用の啓発を図っています。
（７）当町の人身事故発生数及び自転車事故件数、高齢者交通事故件数と事故防止対策について伺います。 次に、質問事項２、地域商社について伺います。 まちづくりの将来像に向かって、町民や町内外の事業者などが協働参画することができる仕組みを構築し、川島町の地域活性化・まちづくり事業を推進するため、実施主体となる地域商社を設立するとあります。 そこで、次について伺います。
埼玉県では、平成30年４月１日から、自転車事故を起こした際の被害者救済や加害者の経済負担の軽減を図るため、自転車損害保険等への加入の義務づけをしました。万が一に備え、自転車保険に加入することが大切で、とりわけ対人事故に備えることが重要であります。自転車事故の加害者が高額の損害賠償責任を負うケースも出ております。
この10名中、自転車事故が３名、歩行者２名、自動二輪車３名、74歳以上の死亡は４名です。このように、和光市の交通安全状態はあまりによくない現状です。この資料も後ほどよく分析していただきたいと思います。 そこで、市長公約の死亡事故ゼロ対策は、本当に最重要課題です。政策実行計画の取組を伺います。 （５）政策目標14、地域の要、農業を振興することについて。 和光市内には遊休農地が多く見られます。
市では自転車事故防止のための啓発活動として、市内の各小学校におきまして、鴻巣警察署の協力により、交通安全教室を毎年実施しております。この中で、小学校３年生を対象としまして、自転車乗車中における交通ルールや自転車の正しい乗り方を指導しております。
また、本市においては、自転車が移動手段として広く使われていることから、自転車事故の割合について埼玉県警察本部交通総務課に問い合わせましたところ、全国平均が二割程度であるのに対し、本市では三割程度と平均を上回っている傾向となっております。 次に、信号機のない横断歩道での本市並びに埼玉県の事故発生率についてでございます。
警察庁交通局によりますと、平成28年度末までに全国で整備をした3,105か所のゾーン30におきまして整備前年度の１年間と整備翌年度の１年間における交通事故発生件数を比較したところ、事故件数は23.8％も減少し、歩行者・自転車事故に限りましても19.4％減と、かなりの事故抑制効果があったと報告されております。そのため、すばらしい効果を期待することができます。